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東京都柔道整復師協同組合定款

東京都柔道整復師協同組合 定款

                                                                                           昭和６０年２月１３日制定
                                                                                           昭和６０年６月２８日改正
                                                                                           平成２０年６月１０日改正
                                                                                           平成２６年８月　１日改正

第１章　　総　則

（目　的）
第１条　本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。
（名　称）
第２条　本組合は、東京都柔道整復師協同組合と称する。
（地　区）
第３条　本組合の地区は、東京都の区域とする。
（事務所の所在地）
第４条　本組合は、事務所を東京都文京区に置く。
（公告の方法）
第５条　本組合の公告は、本組合の掲示場に掲示してする。
（規　約）
第６条　この定款で定めるもののほか、必要な事項は、規約で定める。
２　規約の設定、変更又は廃止は、総代会の議決を経なければならない。

第２章　　事　業

（事　業）
第７条　本組合は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。
　(1) 組合員の取り扱う医療器具及び医療資材等の共同購買
　(2) 組合員に対する事業資金の貸付け及び組合員のためにするその借入れ
　(3) 組合員に対する事業資金の借入れの斡旋
　(4) 組合員の事業に関する経営及び医療技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
　(5) 組合員のためにする各種保険の代理業務
　(6) 組合員の福利厚生に関する事業
　(7) 前各号の事業に附帯する事業

第３章　　組合員

（組合員の資格）
第８条　本組合の組合員たる資格を有する者は、次の各号の要件を備える小規模の事業者とする。
　(1) 柔道整復業を行う事業者であること。
　(2) 組合の地区内に事業所を有すること。
（加　入）
第９条　組合員たる資格を有する者は、本組合の承諾を得て、組合に加入することができる。
２　本組合は、加入の申込みがあったときは、理事会においてその諾否を決する。
（加入者の出資払込み）
第１０条　前条第１項の承諾を得た者は、遅滞なく、その引き受けようとする出資の全額の払込みをしなければならない。ただし、持分の全部又は一部を承継することによる場合は、この限りでない。
（相続加入）
第１１条　死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者の１人が相続開始後３０日以内に加入の申出をしたときは、前２条の規定にかかわらず、相続開始のときに組合員になったものとみなす。
２　前項の規定により加入の申出をしょうとする者は、他の相続人の同意書を提出しなければならない。
（自由脱退）
第１２条　組合員は、あらかじめ組合に通知したうえで、事業年度の終わりにおいて脱退することができる。
２　前項の通知は、事業年度の末日の９０日前までに、その旨を記載した書面でしなければならない。
（除　名）
第１３条　本組合は、次の各号の一に該当する組合員を総代会の議決により除名することができる。この場合において、本組合は、その総代会の会日の１０日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総代会において、弁明する機会を与えるものとする。
　(1) 長期間にわたって本組合の事業を利用しない組合員
　(2) 出資の払込み、経費の支払いその他本組合に対する義務を怠った組合員
　(3) 本組合の事業を妨げ、又は妨げようとした組合員
　(4) 本組合の事業の利用について不正の行為をした組合員
　(5) 犯罪その他信用を失う行為をした組合員
（脱退者の持分の払いもどし）
第１４条　組合員が脱退したときは、組合員の本組合に対する出資額（本組合の正味財産が出資の総額より減少したときは、当該出資額から当該減少額を各組合員の出資額に応じて減額した額）を限度として持分を払いもどすものとする。ただし、除名による場合は、その半額とする。
（使用料又は手数料）
第１５条　本組合は、その行う事業について使用料又は手数料を徴収することができる。
２　前項の使用料又は手数料は、総代会で定める額又は率を限度として理事会で定める。
（経費の賦課）
第１６条　本組合は、その行う事業の費用に充てるため組合員に経費を賦課することができる。
２　前項の経費の額、その徴収の時期及び方法その他必要な事項は、総代会において定める。
（出資口数の減少）
第１７条　組合員は、次の各号の一に該当するときは、事業年度の終わりにおいてその出資口数の減少を請求することができる。
　(1) 事業を休止したとき。
　(2) 事業の一部を廃止したとき。
　(3) その他特にやむを得ない理由があるとき。
２　本組合は、前項の請求があったときは、理事会において、その諾否を決する。
３　出資口数の減少については、第１４条（脱退者の持分の払いもどし）の規定を準用する。
（組合員名簿の作成、備置き及び閲覧等）
第１８条　本組合は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載するものとする。
  (1) 氏名又は名称（法人組合員にあっては、名称及びその代表者名並びに資本金の額又
    は出資の総額及び常時使用する従業員の数）及び住所又は居所
　(2) 加入の年月日
　(3) 出資口数及び金額並びにその払込みの年月日
２　本組合は、組合員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
３　組合員及び本組合の債権者は、本組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、組合員名簿の閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、本組合は、正当な理由がないのにこれを拒むことができない。
４　組合員は、次の各号の一に該当するときは、７日以内に本組合に届出をしなければならない。
　(1) 氏名、名称（法人組合員にあっては、名称及びその代表者名）又は事業を行う場所を変更したとき。
　(2) 事業の全部又は一部を休止し、若しくは廃止したとき。
　(3) 資本金の額又は出資の総額が５,０００万円を超え、かつ、常時使用する従業員の数が１００人を超えたとき。
（過怠金）
第１９条　本組合は、次の各号の一に該当する組合員に対し、総代会の議決により、過怠金を課することができる。この場合において、本組合は、その総代会の会日の１０日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総代会において、弁明する機会を与えるものとする。
　(1) 第１３条第２号から第４号までに掲げる行為のあった組合員
　(2) 前条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした組合員

第４章　　出資及び持分

（延滞金）
第２０条　本組合は、組合員が使用料、手数料、経費及び過怠金の支払いその他本組合に対する債務を履行しないときは、履行の期限の到来した日の翌日から履行の日まで年利１５パーセントの割合で延滞金を徴収することができる。
（会計帳簿等の閲覧等）
第２１条　組合員は、総組合員の１００分の３以上の同意を得て、本組合に対して、その業務取扱時間内はいつでも、会計帳簿又はこれに関する資料（電磁的記録に記録された事項を表示したものを含む。）の閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、本組合は、正当な理由がないのにこれを拒むことができない。
(出資１口の金額)
第２２条　出資１口の金額は、１,０００円とし、２口以上有しなければならない。
（出資の払込み）
第２３条　出資は、一時に全額を払い込まなければならない。

（持　分）
第２４条　組合員の持分は、本組合の正味財産につき、その出資口数に応じて算定する。
２　持分の算定にあたっては、１００円未満のは数は切り捨てるもとする。

第５章　　役員、顧問、相談役及び職員

（役員の定数）
第２５条　役員の定数は次のとおりとする。
　(1) 理　事　　　８人又は９人
　(2) 監　事　　　２人又は３人
（役員の任期）
第２６条　理事及び監事の任期は２年又は就任後第２回目の通常総代会の終結時までのいずれか短い期間とする。ただし、就任後第２回目の通常総代会が２年を過ぎて開催される場合には、その総代会の終結時まで任期を伸長する。
２　補欠（定数の増加に伴う場合の補充を含む。）のため選任された役員の任期は、現任者の残任期間とする。
３　理事又は監事の全員が任期満了前に退任した場合において新たに選挙された役員の任期は、第１項に規定する任期とする。
４　任期の満了又は辞任によって退任した役員は、その退任により、前条に定めた理事又は監事の定数の下限の員数を欠くこととなった場合には、新たに選出された役員が就任するまでなお役員としての職務を行う。
（役員の要件）
第２７条　本組合の役員は、組合員又は組合員たる法人の役員でなければならない。
２　前項の規定にかかわらず、監事のうち１人以上は、組合員又は組合員たる法人の役員若しくは使用人以外の者で、就任前５年間に本組合の理事若しくは使用人又は本組合の子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、　執行役若しくは使用人でなかったものでなければならない。
（理事長及び副理事長の選出）
第２８条　理事のうち１人を理事長、１人を副理事長とし、理事会において選任する。
（代表理事の職務等）
第２９条　理事長を代表理事とする。
２　理事長は、本組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有し、本組合を代表し、本組合の業務を執行する。
３　任期の満了又は辞任により退任した理事長は、新たに選出された理事長が就任するまで、なお理事長としての権利義務を有する。
４　本組合は、理事長その他の代理人が、その職務を行う際、他人に加えた損害を賠償する責任を有する。
５　理事長の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗できない。
６　理事長は、総代会の議決によって禁止されないときに限り特定の行為の代理を他人に委任することができる。
７　本組合は、代表理事以外の理事に副理事長その他組合を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合には、当該理事がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負う。
（監事の職務）
第３０条　監事は、理事の職務の執行を監査する。
２　監事は、いつでも、理事及び参事、会計主任その他の職員に対して事業に関する報告を求め、又は本組合の業務及び財産の状況を調査することができる。
（理事の忠実義務）
第３１条　理事は、法令、定款及び規約の定め並びに総会及び総代会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
（役員の選任）
第３２条　役員の選任は、総代会の議決による。
２　前項の議決は、推薦会議において推薦された者(以下「候補者」という。)について行う。
３　推薦会議は、別表１に掲げる地区毎に同表に掲げる人数の推薦委員をもって構成される。
４　推薦委員は、前項の地区に属する総代を代表するものとして当該地区に属する総代の過半数の承認を得て選出される。
５　推薦会議が役員の候補者を決定する場合は、その構成員の過半数が出席し、その３分の２以上の多数の賛成がなければならない。
６　第１項の議決は、無記名投票によって行う。ただし、総代会において出席者の議決権の３分の２以上の多数による議決により投票以外の方法を定めた場合はその方法による。
７　２人以上の理事又は監事を選任するする場合にあっては、第１項の議決は、候補者を区分して行ってはならない。
８　役員の選任に関する事項は、本条で定めるもののほか規約で定める。
（役員の報酬）
第３３条　役員に対する報酬は、理事と監事を区分して総代会において定める。
（顧問及び相談役）
第３４条　本組合に顧問及び相談役を置くことができる。
２　顧問は、学識経験のある者のうちから、相談役は、業界に功労のある者のうちから、理事会の議決を経て理事長が委嘱する。
（職　員）
第３５条　本組合に参事及び会計主任を置くことができる。
２　参事及び会計主任の選任及び解任は、理事会において決する。
第３６条　本組合に職員若干名を置くことができる。

第６章　　総会、総代会、理事会及び委員会

（総代会）
第３７条　本組合に総代会を置く。
（総代の定数）
第３８条　総代の定数は、１００人とする。
（総代の任期）
第３９条　総代の任期は、２年とする。
２　第２６条第２項（役員の任期）の規定は、総代の任期に準用する。
（総代の選挙）
第４０条　総代は、別表２に掲げる地区ごとに、同表に掲げる人数をその地区に属する組合員のうちから互選する。
２　総代の選挙は連記式無記名投票によって行う。
（総代会の招集）
第４１条　総代会は、通常総代会及び臨時総代会とする。
２　通常総代会は、毎事業年度終了後２月以内に、臨時総代会は必要があるときはいつでも、理事会の議決を経て、理事長が招集する。
（総代会招集の手続）
第４２条　総代会の招集は、会日の１０日前までに到達するように、会議の目的である事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面を各総代に発してするものとする。また、通常総代会の招集に際しては、決算関係書類、事業報告書及び監査報告を併せて提供するものとする。
２　総代会において、役員の選任を行う場合には、前項の通知書に第３２条第２項の規定により推薦された候補者の氏名を記載しなければならない。  
３　第１項の書面をもってする総代会招集通知の発出は、総代名簿に記載したその者の住所（その者が別に通知を受ける場所を本組合に通知したときはその場所）に宛てて行う。
４　第１項の規定による書面をもってする総代会招集通知は、通常到達すべきであったときに到達したものとみなす。
５　第１項の規定にかかわらず、本組合は、総代全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく総代会を開催することができる。
（臨時総代会の招集請求）
第４３条　総総代の５分の１以上の同意を得て臨時総代会の招集を請求しようとする総代は、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出するものとする。
（書面又は代理人による議決権の行使）
第４４条　総代は、第４２条第１項の規定により、あらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって、議決権を行使することができる。この場合は、他の組合員でなければ代理人となることができない。
２　代理人が代理することができる総代の数は、１人とする。
（緊急議案）
第４５条　総代会においては、総総代の半数以上（書面又は代理人により議決権を行使する者を除く。）が出席し、かつ、その３分の２以上の同意を得たときに限り、第４２条第１項の規定によりあらかじめ通知のあった事項以外の事項についても議決することが　できる。
（総代会の議事）
第４６条　総代会の議事は、中小企業等協同組合法（以下「法」という。）に特別の定めがある場合を除き、総代の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決するものとし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総代会の議長）
第４７条　総代会の議長は、総代会ごとに、出席した総代のうちから選任する。
（総代会の議決事項）
第４８条　総代会においては、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
　(1) 借入金残高の最高限度
  (2) １組合員に対する貸付金残高及びあっせん金額の最高限度
　(3) その他理事会において必要と認める事項
（総代会の議事録）
第４９条　総代会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成するものとする。
２　前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。
　(1) 招集年月日
　(2) 開催日時及び場所
　(3) 理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法
　(4) 総代数及び出席者数並びにその出席方法
　(5) 出席理事の氏名
　(6) 出席監事の氏名
　(7) 議長の氏名
　(8) 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
　(9) 議事の経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決数）
 (10) 監事が、総代会において監事の選任、解任若しくは辞任について述べた意見、総代会提出資料に法令、定款違反若しくは著しく不当な事項があるとして総代会に報告した調査の結果又は総代会において述べた監事の報酬等についての意見の内容の概要
（理事会の招集権者）
第５０条　理事会は、理事長が招集する。
２　理事長以外の理事は、招集権者に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
３　前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。  
（理事会招集手続）
第５１条　理事長は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
２　前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
３　本組合は、希望する理事及び監事に対しては、第１項の規定による理事会招集通知を電磁的方法により行うことができる。
４　前項の通知については、総代会招集の手続に準ずるものとする。　
（理事会の決議）
第５２条　理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数で決する。
２　前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
３　理事は、書面により理事会の議決に加わることができる。
４　理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議あったものとみなす。
５　理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
（理事会の議決事項）
第５３条　理事会は、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
　(1) 総代会又は総会に提出する議案
　(2) その他業務の執行に関する事項で理事会が必要と認める事項
（理事会の議長及び議事録）
第５４条　理事会においては、理事長がその議長となる。
２　理事会の議事録は、書面又は電子的記録をもって作成し、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印するものとする。
３　前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。
　(1) 招集年月日
　(2) 開催日時及び場所
　(3) 理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法
　(4) 出席理事の氏名
　(5) 出席監事の氏名
　(6) 議長の氏名
　(7) 決議事項に特別の利害関係を有する理事の氏名
　(8) 議事の経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数並びに賛成した理事の氏名及び反対した理事の氏名）
  (9) 監事が、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認められるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときに理事会に報告した内容及び理事会に出席して述べた意見の内容の概要
 (10) 本組合と取引をした理事の報告の内容の概要
 (11) その他（理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨）
　　①　招集権者以外の理事による招集権者に対する理事会の招集請求による理事の請求を受けて招集されたものである場合
　  ②　①の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したものである場合
　　③　監事の請求を受けて招集されたものである場合
　  ④　③の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したものである場合
４　次の各号に掲げる場合の理事会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。
　(1) 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなした場合には、次に掲げる事項
    ①　理事会の決議があったものとみなされた事項の内容
    ②　①の事項を提案した理事の氏名
　　③　理事会の決議があったものとみなされた日
    ④　議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
　(2) 理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知し、当該事項を理事会へ報告することを要しないものとされた場合には、次に掲げる事項
　　①　理事会への報告を要しないものとされた事項の内容
　　②　理事会への報告を要しないものとされた日
　　③　議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
（総会の議決事項）
第５５条　総会は、組合の解散、合併又は事業の全部の譲渡に限り、議決することができる。
（総会の招集）
第５６条　総会は、前条に掲げる事項を決議する必要があるときに限り、理事会の議決を経て、理事長が招集する。
（総代会の規定の準用）
第５７条　総会については第４２条(総代会招集の手続)、第４４条(書面又は代理人による議決権の行使)、第４５条(緊急議案)、第４７条(総代会の議長）及び第４９条(総代会の議事録)の規定を準用する。この場合において第４４条第２項中「１人」とあるのは「４人まで」と読み替えるものとする。
（委員会）
第５８条　本組合は、その事業の執行に関し、理事会の諮問機関として委員会を置くことができる。
２　委員会の種類、組織及び運営に関する事項は、規約で定める。

第７章　　会　計

（事業年度）
第５９条　本組合の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。

（利益準備金）
第６０条　本組合は、出資総額に相当する金額に達するまでは、当期純利益金額（前期繰越損失がある場合には、これをてん補した後の金額。以下、第６２条及び第６３条において同じ。）の１０分の１以上を利益準備金として積み立てるものとする。
２　前項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取り崩さない。
（資本剰余金）
第６１条　本組合は、出資金減少差益（第１４条ただし書きの規定によって払戻しをしない金額を含む。）を、その他資本剰余金として積み立てるものとする。
（特別積立金）
第６２条　本組合は、当期純利益金額の１０分の１以上を特別積立金として積み立てるものとする。
２　前項の積立金は、損失のてん補に充てるものとする。ただし、出資総額に相当する金額を超える部分については、損失がない場合に限り、総会の議決により損失のてん補以外の支出に充てることができる。
（教育情報費用繰越金）
第６３条　本組合は、第７条第４号の事業の費用に充てるため、毎事業年度の当期純利益金額の２０分の１以上を翌事業年度に繰り越すものとする。
（配当又は繰越し）
第６４条　当期純利益金額に前期繰越剰余金又は前期繰越損失金を加減した当期末処分剰余金から、第６０条の規定による利益準備金、第６２条の規定による特別積立金及び前条の規定による教育情報費用繰越金を控除してなお剰余があるときは、総代会の議決に　より他の組合積立金として積み立て、又は組合員に配当し、なお剰余がある場合は、翌事業年度に繰り越すものとする。
（配当の方法）
第６５条　前条の配当は、総代会の議決を経て、事業年度末における組合員の出資額若しくは組合員がその事業年度において組合の事業を利用した分量に応じてし、又は事業年度末における組合員の出資額及び組合員がその事業年度において組合の事業を利用した　分量に応じてするものとする。
２　事業年度末における組合員の出資額に応じてする配当は、年１割を超えないものとする。
３　配当金の計算については、第２４条第２項の規定を準用する。
（損失金の処理）
第６６条　損失金のてん補は、特別積立金、利益準備金の順序にしたがってするものとする。

 
◎地区別推薦委員数、地区別総代数の選出基準は次の通りとする
１　地区別推薦委員数　　各地区夫々２名を原則とし、６０名増える毎に１名を追加する。
２　地区別総代数　　　　地区別総代数の合計は１００人とし、地区別の総代数は、総組　合員数に占める各地区別の組合員数の割合により、算定する。この場合、地区別総代数の合計が１００人を超える場合は、小数点以下の数値の最も小さい地区の人数を減ずることとし、１００人に達しない場合は、小数点以下の数値の最も大きい地区の人数を増すこととする。


別　表　１

地区別推薦委員数

地区名           地　　　区                                                         推薦委員数
中央地区        千代田区、中央区、台東区、文京区、港区                    ２
城東地区        江東区、江戸川区、墨田区、葛飾区、足立区、荒川区      ６
城南地区        品川区、大田区、目黒区、世田谷区                            ４
城西地区        新宿区、渋谷区、杉並区、中野区                               ２
城北地区        豊島区、板橋区、練馬区、北区                                  ４
多摩地区        三多摩                                                                ６



別　表　２

地区別総代数

地区名           地　　　区                                                         総代数
中央地区        千代田区、中央区、台東区、文京区、港区                    ６
城東地区        江東区、江戸川区、墨田区、葛飾区、足立区、荒川区      ２５
城南地区        品川区、大田区、目黒区、世田谷区                            １９
城西地区        新宿区、渋谷区、杉並区、中野区                               ８
城北地区        豊島区、北区、板橋区、練馬区                                  １７
多摩地区        三多摩                                                                ２５


地区別組合員数

地区名           地　　　区                                                         組合員数
中央地区        千代田区、中央区、台東区、文京区、港区                    ８２
城東地区        江東区、江戸川区、墨田区、葛飾区、足立区、荒川区      ３２６
城南地区        品川区、大田区、目黒区、世田谷区                            ２３８
城西地区        新宿区、渋谷区、杉並区、中野区                               １０４
城北地区        豊島区、北区、板橋区、練馬区                                  ２１８
多摩地区        三多摩                                                                ３２６


附　則
　この定款は、東京都の認可があった日（平成２０年６月１０日）から施行する。

附　則
　この定款第２条は、平成２６年８月１日から適用する。
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